【個人事業主向け】新型コロナウイルス感染症対応資金について

  • 2020年10月30日
  • 2020年11月3日
  • ブログ

今回は、新型コロナウイルスで影響を受けている個人事業主向けの記事となります。

先日、ぼくがお世話になっている銀行から「新型コロナウイルス感染症対応資金」についての連絡がありました。コロナで先行き不安だったので、銀行まで出向きそのとき聞いた話をまとめたものです。

 

新型コロナウイルス感染症応援資金については、福井県が出している資料をもとに記事を書いています

申請に必要な書類については、銀行により異なる場合があるかもしれません。あらかじめご了承ください。

 

なを、申請する場合は(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)のいずれかの条件を満たす必要があります。

今回紹介している内容は、危機関連保証の条件です。(銀行に確認済み)

 

記事の最後に、厚生労働省がまとめたコロナ関連の「各種手当てや助成金」と、経済産業省が作成した「新型コロナウイルス感染症対応資金」の動画も紹介しているので参考までにどうぞ。

 

新型コロナウイルス感染症対応資金の概要

対象者 事業を行っている中小企業者(個人事業主含む)

最近1ヶ月の売上高などが前年同月に比して15%減少、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる方

資金使途 運転資金、設備資金、借換資金(※)

※保証協会の保証付き既往借換資金

融資限度額 3,000万円
融資期間 10年以内(据置5年以内を含む)
融資利率 固定金利 0.90%(3年間は負担なし)
信用保証 信用保証協会の保証付き
保証料 全額補給(負担なし)

※新型コロナウイルス感染症対応資金の概要

 

売上高の減少率については、(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)で異なります。

セーフティネット保証4号は、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が借入額の80パーセントを保証(通常の保証限度額とは別枠)する制度です。

危機関連保証とは、リーマンショック時や東日本大震災時といった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。※保証対象業種に限る。

※セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の説明は川越市のホームページより転用

詳細はこちら>>

 

融資限度額については月間売上高の3ヶ月分が目安とのことでした。(銀行に確認済み)

例:30万(月間売上高)×3ヶ月=90万(融資限度額)

 

他、新型コロナウイルス感染症対応資金は「3年間無利息」となります。

ちなみに据置期間は「元金返済が猶予され利息だけを払い込む期間」のこと。

 

新型コロナウイルス応援資金の詳細については、各都道府県が発行している資料でご確認ください。

話を直接聞きたいという方は、お近くの銀行まで足を運んでくださいませ。

 

必要提出書類

印鑑証明書
住民票
確定申告書 直近3期分
固定資産証明書 固定資産がなければ提出不要
売上高試算表
申込人概要

上記が銀行で確認した提出書類です。

個人事業主になって日が浅い方は確定申告書が3期分ない方もいると思いますが、その場合は1期、または2期分で申請できるとのことでした。(要確認)

 

売上高試算表(イメージ)

コロナ発生後
令和2年9月 ○○○○円【A】
令和2年10月【見込み】 ○○○○円【C】
令和2年11月【見込み】 ○○○○円【C】

 

前年度【実績】
令和1年9月 ○○○○円【B】
令和1年10月 ○○○○円【Ð】
令和1年11月 ○○○○円【Ð】

コロナ発生後の売上高(見込み含む)と、前年度実績を記入し減少率を算出。

 

申込人概要(イメージ)

申込人概要 創業年月(開業)

申込人(企業)の沿革、特色、最近の動向など

経営者略歴 生年月日など
特許、認証、資格 国家資格など
取引先、主な販売先 会社名など
所有不動産概要 所在地、名義人、土地など

経営者の略歴、資格、取引先などを記入。

 

必要提出書類まとめ

  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 確定申告書(直近3期分)
  • 固定資産証明書(なければ不要)
  • 売上高試算表
  • 申込人概要

確定申告書の控えがない場合、税務署に申請すれば発行してくれます。

申告書等閲覧サービスの実施について>>

 

新型コロナウイルス感染症対応資金まとめ

新型コロナウイルス感染症対応資金は、条件を満たしていないと申請することができません。

申請に必要な条件については、各都道府県が出している資料をご確認ください。

>>福井県の新型コロナウイルス感染症対応資金の詳細

 

他、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の「各種手当てや助成金」などをまとめた資料を作成しています。

>>【厚生労働省】生活を支えるための支援のご案内

 

経済産業省が「新型コロナウイルス感染症対応資金」についてまとめた動画も紹介します。

>>民間金融機関による実質無利子・無担保融資【動画】

 

記事を読んでも意味が分からない…という方は、お近くの銀行でご相談ください。

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